岩国市議会 2021-06-15 06月15日－02号
平成２６年度から平成２９年度の市の一般民有林造林事業費補助金の交付をした対象の面積の平均で、施業の面積を今、設定しております。 令和元年度より令和２年度の実績のほうが目標に達していないというのは、下刈り業務の実施面積が減少しているということが要因に挙げられます。
平成２６年度から平成２９年度の市の一般民有林造林事業費補助金の交付をした対象の面積の平均で、施業の面積を今、設定しております。 令和元年度より令和２年度の実績のほうが目標に達していないというのは、下刈り業務の実施面積が減少しているということが要因に挙げられます。
具体的には、現在、個人や企業が所有する私有林については、一般民有林造林事業により、本市が所有する市有林については市有林造成事業により森林の健全化を図っております。 このほか、昨年度から、個人や企業が所有する私有林について適切に経営管理を行うため、国の森林経営管理制度を活用し、市が森林を集約化することで森林の保全や適切な管理に努めております。
２つ目の施策の柱であります「持続可能な地域社会の形成」では、地域おこし協力隊や集落支援員などの中山間地域での活動に意欲のある人材の導入やＩＪＵ応援団の増加のための支援、一般民有林造林事業と天然記念物の保護保存対策などにより、集落で支え合う仕組みづくりや地域資源を保全・継承していく地域づくりに取り組みました。
人工造林に関する支援としましては、植樹や植林後の適正な管理を行うための、下刈り、枝打ち、間伐等の造林・保育事業に対し、一般民有林造林事業の補助制度により支援を行っております。 市といたしましては、農地の保全・農地の有効活用という観点や、地域状況や地形的な特性等も踏まえ、耕作放棄地につきましては、農業と林業の両方の視点から適切な対応を図ってまいりたいと考えています。
また、林道等の維持管理、民有林造林事業の支援等の施策にあわせ、萩市産木材の利用促進に向けた取り組みを引き続き支援してまいります。 水産業においては、近年、若い新規漁業就業者が増加傾向にあります。今後も住宅確保対策を行うなど、担い手の確保、育成及び定着に向けた取り組みを支援するとともに、関係機関と一体となった募集から着業までの一貫した取り組みを行ってまいります。
森林経営計画による造林を支援するということで、アの一般民有林造林事業についてお伺いをいたします。森林経営計画に基づく搬出間伐等の森林整備に対する支援の状況についてお示しをいただきたいと思います。 次に、イ、森林整備地域活動支援交付金についてお伺いをいたします。
林業においては、林道の開設、維持管理を初め、民有林造林事業の支援、民間事業体との共同による市内産木材の流通体系の構築、公共工事への使用等、木材需要の拡大に取り組んでまいります。 また、本市の伝統工芸である萩焼の振興を担う萩陶芸家協会と連携して、国内での各種展示会等による新市場の創出や、後継者の育成に取り組むとともに、世界を意識した積極的な魅力発信を支援し、海外市場の開拓に努めます。
新規就農総合支援事業では、就農前２年間の準備型と就農後５年間の開始型の給付要件について、酒造好適米生産拡大事業の事業実績及び等級別の単価について、農業振興県工事負担金事業の事業内容及び下田万地区の詳細事業について、空きハウスの流動化支援事業の新規就農者への情報提供について、民有林造林事業補助金の補助対象及び補助率について、地元産木材調達支援事業では、貯蔵施設の規模及び木材の回転周期について、江崎地区定置網漁業再開事業
また、民有林造林事業を活用した対策として、平成１７年度から平成２４年度までの間に、合わせて２６５件、５３.７ヘクタールの竹林伐採を実施し、山桜やヤブツバキなどを植栽しております。
また、民有林造林事業を活用した対策として、平成１７年度から平成２４年度までの間に、合わせて２６５件、５３.７ヘクタールの竹林伐採を実施し、山桜やヤブツバキなどを植栽しております。
本市としましても、貴重な資源である森林を守っていくための施業計画策定に必要な基礎データを収集する森林整備地域活動支援事業や、間伐を中心とした施業に要する費用の一部を助成する一般民有林造林事業を実施してきており、これにより、これまで年間平均９２５ヘクタール規模の間伐が行われてきているところでございます。
議員の思いと一致するものかどうかはちょっとわからないんですが、例えば、市では里山再生を行いました伊藤公記念公園周辺の南側の竹が繁茂した森林一体を、平成２１年度から民有林造林事業により、広葉樹を植栽いたしております。が、一部まだ竹が残っております。今年度その部分につきましては、同じく山口森林づくり県民税事業によりまして、竹の伐採を実施することといたしております。
議員の思いと一致するものかどうかはちょっとわからないんですが、例えば、市では里山再生を行いました伊藤公記念公園周辺の南側の竹が繁茂した森林一体を、平成２１年度から民有林造林事業により、広葉樹を植栽いたしております。が、一部まだ竹が残っております。今年度その部分につきましては、同じく山口森林づくり県民税事業によりまして、竹の伐採を実施することといたしております。
また、岩国市一般民有林造林事業により、搬出間伐等に国・県補助事業のかさ上げ補助を実施しており、今年度は補助率を５％から７％に引き上げて、利用間伐等の推進を図ることにいたしております。 いずれにいたしましても、本市においては、木材の利用に対する独自の助成制度はありませんが、こうした国・県の制度により、木材の利用拡大を推進してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
本市の森林整備につきましては、国、県の補助を受けた森林整備地域活動支援交付金や、一般民有林造林事業補助金をもとにした事業により、森林組合を中心として、森林所有者への森林管理意欲の喚起を行っているところでございます。 整備実績といたしましては、過去３年間で約２,６２４ヘクタールの間伐を中心とした森林整備を実施し、本年度においては約１,０５０ヘクタールの整備を予定しております。
このような状況の中、光市では民有林造林事業におきまして、竹林地を伐採し広葉樹を植栽した場合においては、市の補助金をかさ上げし補助するなど、事業に取り組みやすい制度にすることにより事業拡大が図れるよう努めておるところでございます。
このような状況の中、光市では民有林造林事業におきまして、竹林地を伐採し広葉樹を植栽した場合においては、市の補助金をかさ上げし補助するなど、事業に取り組みやすい制度にすることにより事業拡大が図れるよう努めておるところでございます。
私有林の間伐を推進するために、萩市は独自の補助制度を持っておりまして、民有林造林事業補助金、まあこういったものを持っております。間伐の推進を図っているところでございます。このため、この萩市におきます間伐面積は、山口県におきましてもトップの実績であります。
荒廃した森林の整備につきましては、森林整備地域活動支援交付金を利用した地域活動を促す一方、一般民有林造林事業や山口県森林づくり県民税を活用した事業により、毎年約５００ヘクタールの間伐や、それに伴う約３０キロメートルの作業路の開設を実施しており、今後とも適切な森林の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、零細農家・兼業農家対策についてお答えをいたします。
それから萩市におきましても先ほど来申しておりますように、独自の補助金、民有林造林事業補助金とこういったものもございます。そして森林づくりの県民税を利用したこの多面的機能が発揮できる人工林の共同間伐、こういったことも行ってきているわけであります。そしてこの地元産材の活用、とにかく萩の行う公共工事、市の事業は木材は特殊な材を除きまして地元産材を使うのだ。